利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社オフィスリンクスジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する各種オフィス関連サービスの利用条件を定めるものです。ご利用者様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、当社サービスをご利用ください。

1. イントロダクションおよび規約への同意

本規約は、当社と利用者との間における、当社が提供する受付・来客対応、電話代行・問い合わせ一次対応、事務代行・書類作成補助、会議室・共有スペース運営支援、郵便物・宅配物の受領管理、オフィス備品の在庫管理、契約書・請求関連の事務サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

利用者が本サービスの申込みを行った場合、または本サービスを実際に利用した場合、利用者は本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。

未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人が本サービスを利用する場合、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意を得たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。

• 受付・来客対応
• 電話代行・問い合わせ一次対応
• 事務代行・書類作成補助
• 会議室・共有スペース運営支援
• 郵便物・宅配物の受領管理
• オフィス備品の在庫管理
• 契約書・請求関連の事務サポート
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、利用者との個別契約、申込書、見積書、発注書、利用案内その他当社が別途定める条件に従い、本サービスを提供します。個別契約等と本規約の内容が異なる場合は、当該個別契約等が優先して適用されるものとします。

当社は、法令上許容される範囲内で、業務の一部を第三者に再委託することができるものとします。

次の業務は、本サービスに含まれません。ただし、当社が別途書面で承諾した場合はこの限りではありません。

• 弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士その他の有資格者のみが行うべき独占業務
• 法令、監督官庁の定め、又は公序良俗に反する業務
• 当社が人的・物的体制上対応困難と判断する業務

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 申込み時および利用中に、真実かつ正確な情報を当社に提供すること
• 本サービスの利用に必要な指示、資料、情報、承認を、遅滞なく当社に提供すること
• 当社の業務遂行に必要な範囲で、利用者の施設、設備、システム、アカウント、権限等への適切なアクセスを確保すること
• 当社に対し、違法、不正、又は第三者の権利利益を侵害する行為を指示しないこと
• 当社からの確認、照会、承認依頼に合理的な期間内で応答すること
• 本サービスの利用に関連して第三者との間で生じた紛争を、自己の責任と費用で解決すること

利用者は、当社に提供する情報、書類、データ等について、第三者の権利を侵害していないこと、及びその利用が適法であることを保証するものとします。

利用者が当社の業務遂行に必要な情報を適時に提供しない場合、又は誤った情報を提供した場合、当社は本サービスの提供を停止又は遅延できるものとし、これにより生じた損害について当社は責任を負いません。

利用者は、当社が利用者の指示に基づいて行った作業、連絡、送付、受領、管理その他の対応について、内容確認の責任を負うものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、初期費用、追加費用、実費、オプション費用その他の対価は、個別契約、申込書、見積書、料金表その他当社が別途定める条件に従うものとします。

利用者は、当社が請求書にて指定する支払期日までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

料金の支払遅延が生じた場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の定めがある場合はその範囲内とします。

利用者の依頼に基づく追加作業、緊急対応、営業時間外対応、特別な備品調達、郵送費、通信費、交通費、保管費その他実費が発生する場合、当社は別途請求できるものとします。

当社は、料金の改定を行う場合、事前に合理的な方法で利用者へ通知するものとします。改定後の料金は、当社が通知した適用日以降の利用分に適用されます。

5. 解約および返金ポリシー

利用者は、個別契約又は当社が定める手続に従い、本サービスの利用を解約することができます。解約の申出は、当社が指定する方法により行うものとします。

継続課金型のサービスについては、解約申出の締切日、最終利用日、日割計算の有無等は、個別契約又は料金表の定めによります。

当社が既に着手した作業、手配済みの業務、発生済みの実費、及び利用済み期間に対応する料金については、解約後も利用者が支払義務を負うものとします。

法令上別段の義務がある場合を除き、支払済み料金は返金しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部又は一部が提供不能となった場合、当社は未提供部分に対応する料金について、個別契約又は法令に従い、返金又は精算を行うことがあります。

利用者が本規約に違反した場合、当社は何らの催告なく本サービスの全部又は一部を停止し、又は契約を解除できるものとします。この場合、当社は既払い料金の返金義務を負わないものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な範囲で注意義務を尽くして提供します。ただし、当社は、利用者に対し、特定目的への適合性、完全性、正確性、確実性、有用性、継続性、無事故を保証するものではありません。

当社の責めに帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当社の損害賠償責任は、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ喪失、営業機会の喪失については責任を負いません。

当社の損害賠償責任の総額は、当該損害の原因となった事由が生じた月の直前3か月間に利用者が当社に支払った本サービスの対価の総額を上限とします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合、並びに消費者契約法その他適用法令によりこの制限が適用されない場合はこの限りではありません。

利用者が提供する情報、指示、資料、システム設定、承認内容に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

当社は、通信回線、電力供給、クラウドサービス、第三者サービス、配送業者、金融機関その他当社の支配を超える事由に起因する障害について、責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関するウェブサイト、資料、帳票、マニュアル、運用手順、ロゴ、商標、文章、画像、プログラムその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、当社の資料等を複製、転載、改変、配布、販売、送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した資料、データ、ロゴ、商標その他のコンテンツに関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。ただし、利用者は、当社が本サービスの提供、品質改善、法令遵守、紛争対応のために必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

本サービスの提供過程で当社が新たに作成した成果物の権利帰属は、個別契約で別段の定めがない限り、当社に帰属します。利用者が成果物の利用権を取得する場合、その範囲は個別契約に従います。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報を含む利用者情報を、個人情報の保護に関する法律その他適用法令、及び当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、本人確認、契約管理、請求、品質向上、問い合わせ対応、法令遵守のために必要な範囲で利用者情報を利用します。

当社は、業務委託先、再委託先、クラウドサービス提供者、配送業者、決済事業者等に対し、必要最小限の範囲で個人情報又は業務関連情報を提供することがあります。この場合、当社は、適切な管理措置を講じるよう努めます。

利用者は、当社に提供する個人情報について、適法な取得及び第三者提供に必要な同意が得られていることを保証するものとします。

当社は、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合、又は公的機関から適法な要請があった場合、必要な範囲で情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政指導の変更、通信障害、電力供給停止、配送遅延、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部又は一部の履行が遅延又は不能となった場合、当社はその責任を負いません。

不可抗力が継続する場合、当社は、本サービスの停止、内容変更、履行期限の延長又は契約の解除を行うことができるものとします。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、法令の変更、社会情勢の変化、サービス内容の変更、運営上の必要性その他相当な理由に基づき、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法で事前に通知します。ただし、軽微な変更又は利用者の一般の利益に適合すると認められる変更については、事後の通知によることがあります。

変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には日本法を準拠法とします。

本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約及び本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社オフィスリンクスジャパン
• 住所：〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町1-9-4 丸石ビル3F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6854 7926

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令、裁判所の判断その他の理由により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効、違法又は執行不能とされた条項については、法令上許容される